遺言の方式｜司法書士佐藤幹彦事務所

司法書士の佐藤幹彦です。
今回は、いわゆる「終活」の中でも重要な位置付けになる「遺言」についてです。

遺言とは

人が亡くなった後に自ら意思表示をすることは、通常できません（当然ですね）。
遺された人たちが後になって「故人は生前にこうしたいと言ってたよ！」などと言い出したところで、何の証拠もないのであれば、「遺された人たちの意思」と外見上の区別が付きません。
仮にそれが故人の遺志と合致していればまだよいのですが、勝手に遺志を決められては故人も浮かばれないでしょうし、遺族間で見解が食い違えば「相続」ならぬ「争続」という修羅場に足を踏み入れることにもなりかねません。

そこで、自らの死により発効する意思表示を生前にしておき、死後にその意思の実現を図るための制度が「遺言」です。
なお、一般的には「ゆいごん」と読まれることも多いですが、法律用語としては「いごん」と読むようです。

法律上有効な遺言には、次の3点が必要です。

法律上有効なものとして遺言をするには…

①遺言能力を有する人が行うこと。
②一定の遺言事項についての意思表示であること。
③法定された遺言の方式により行うこと。

遺言が法律上有効なものである限り、遺言の内容（生前の意思）の実現を図るための法律上の保護が受けられることになります。法律上有効でない遺言を残しても法律上は何の効力も生まないので、どうせなら法律上の効果を慎重に検討した上で作成する遺言の内容を決定すべきでしょう。

また、遺言は、生前の最終の意思表示の実現を図るものであり、遺言者の死亡までは何の効力もないため、遺言者は作成した遺言をいつでも撤回できます（撤回の方法は、遺言の方式に従う必要があります。）。
同一人が複数の遺言書を作成し相互に矛盾抵触する部分があるときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

「遺書」と「遺言」との違い

いわゆる「遺書」は、基本的には法律上の効果を期待するものではないと思われますが、例えば書き置きメモ程度のものであっても、遺言としての法律上の要件を満たしていれば「遺言」として認められる可能性はあります。

なお、知り得た事実を伝えるような内容等、法律行為の意思表示ではない内容のものは、（法律上の）遺言とはなり得ません。

繰り返しますが、作成者が「遺言のつもり」で作成しても、法律上の効果を生まないもの、法定の形式に従わないものは、特段の法律上の効果を生じないことになります。

遺言能力

遺言能力とは、遺言の意味内容を理解することができる意思能力をいいます。

遺言者が遺言時に遺言能力を有していなかった場合は、遺言自体が無効とされるおそれがあります。
（遺言能力の有無について争いとなった裁判例が多数あります。）
民法上は、未成年者でも年齢満15歳以上であれば遺言能力を有するとされ、また、成年被後見人であっても意思能力を回復していれば（条件付ですが）自ら遺言をすることができるとされています。

なお、認知症の診断を受けたからといって必ずしも遺言能力がないと判定されるものではありませんが、遺言書の作成を検討される際は、できるだけ遺言能力に疑義を持たれる状態とならないうちに作成をしておくことをオススメします。